日大通信・合格リポートを公開します。（外交史2）

リポートの書き方、NG集をまとめたのでどうぞ↓

【必見！】日大通信・リポート提出でやってはいけない４パターンはこれ！

2019-04-17

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課題文・キーワード

第２次世界大戦前のアメリカ外交とイギリス外交

ポイント・キーワード

まず、第１次世界大戦の損害と「持てる国」対「持たざる国」を簡単にまとめる。次に「イギリスの平和」の終焉とそれに代わるアメリカ資本主義の最盛期及びアングロ・サクソンの平和等をアメリカの外交の視点で論じる。その後、イギリスの外交の要点をまとめる。

アメリカの孤立主義・ロカルノ条約・宥和政策

本文

　1914年から1918年の4年という長期に及んだ戦争であった第1次世界大戦は、動員兵力6千万人、戦死者9百万人、負傷者2千万人といわれ、その膨大な人命犠牲と被害において、近代以降における最も悲惨な戦争となった。人類はこの悲惨な戦争を二度と繰り返すまいと誓い、それを教訓として国際連盟を設立し、1925年スイスのロカルノで，ドイツ，ベルギー，フランス，イギリス，イタリアが互いにヨーロッパの平和を保障し，さらにドイツがベルギー，フランス，チェコスロバキアポーランドとの紛争を平和的手段による方法で解決することを取決めたロカルノ条約などの条約を締結することで、各国は諸問題の平和的解決を目指した。19世紀以来イギリスは、「イギリスの平和」を基調としてきた。その外交政策とは、伝統的に「光輝ある孤立」の立場に立ち、勢力均衡を必要とした欧州大陸政策と大英帝国の維持、発展を目的とした海洋政策により推進してきた。しかし大戦の結果、大陸からの空軍による上空からの攻撃に対しては、何ら防御方法のないことが明らかになり、イギリスの戦略および外交策は大きな影響を受けることになった。こうしてイギリスの平和には終止符が打たれ、イギリスはもはやヨーロッパのバランサーとしての役割を果たす事ができなくなった。これがイギリスとして何よりも平和の維持のための外交をとらせる原因となったのである。

　アメリカ国内においては孤立主義の方針にすべきであるという世論が当時高まっていた。それはアメリカ大統領ウィルソンが提唱する国際主義に対する反発であり反動ともいえるものであり、国際政策におけるアメリカの役割と責任をとることを回避するものであった。しかし、アメリカが孤立主義へと舵を切ったからといって国際政治の舞台から下りることを意味するものではなく、孤立主義と国際主義をその時の情勢に応じて柔軟に使い分けることができる中間的な外交政策を採用したのだった。アメリカはヨーロッパ大陸が衰退したのに対し、直接戦火の被害にあう事がなかったため、その経済は大戦後驚異的な経済発展を遂げ、アメリカ資本主義は最盛期を迎えることとなった。

　第1次世界大戦は総力戦の概念を新たに生み出し、武力外的な要因、より生産力や経済力といったものが戦力を決定した。第1次世界大戦後10年間の国際間の緊張と紛争は、いわゆる自国の植民地を「持てる国」と「持たざる国」との間で発生した。1929年アメリカで起こった経済大恐慌はたちまちのうちに世界の経済界に小波及し、各国は自給自足経済をめざす排他的なブロック経済体制を採るよう舵を切った。「持てる国」のアメリカは、フランクリン＝ローズヴェルトによるニューディール政策により経済復興の実現を達成したが、大戦の負債を抱えていたドイツをはじめイタリアの経済は、大混乱に陥り、大恐慌の被害をこうむった日本を含めて、「持たざる国」は世界秩序に対して非常な不満を抱く国として、新たな秩序を要求し始めたのである。

　日本・ドイツ・イタリアの現状打破的な行動に対し、イギリスは一貫して宥和政策で対処した。その結果、ドイツの再軍備宣言やラインランド要塞化はイギリス政府によって黙過され、1935年の「平和投票」に示された民衆の平和擁護への熱意も放棄された。また、イタリアの軍事行動に対しても、イギリスは同様に消極的態度をとった。やがてファシズム勢力の増大によって国際的危機が増大したにもかかわらず、イギリスは本格的な軍備拡充に乗り出さなかった。そして当時のイギリス首相であるチェンバレンは、英・独不戦協定によってドイツとの接近を図り、ミュンヘン協定を締結した。イギリス外交のかかる方向は、その世界政治における威信を失墜させることになった。イギリスとしてはヨーロッパ大陸においてその伝統的な孤立主義に立つ勢力均衡政策を打出し、バランサーとしての機能を果たそうと試みたが、自国の国力低下のため、ヨーロッパの外交舞台で主導的役割を果たすことはもはやできなくなった。またイギリスはアメリカと世界覇権をめぐって、主として世界市場における経済と軍備拡張の競争を展開したが、結果的にはアメリカと妥協して、「イギリスの平和」を「アングロサクソンの平和」へと転化せざるを得なかったのである。

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リポート参考文献

日本大学通信教育部『外交史教科書』　pp.113〜122

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